(質問）
現在、海外に法人を起業して２期めなのですが、事業拡大のため融資（助成金含む）を検討していましたところ、日本法人でなければ弊害が多いため、日本法人設立と出来る限りの助成金＆融資も行いたいのですが、いかがなものでしょうか？

（答え）
詳しくは会社の内容を確認しないと、明確にはお答えできませんので、以下ご参考頂ければ幸いです。

○本店について
基本的に日本に本店のある（または、例えば東京都の助成金や融資などは東京都に本店がある）会社が対象になりますので、本店は東京などにおかれた方が便利かと思います。

○起業関係の助成金に関して
基本的に既に創業している方（又は法人）については対象になりません。
これは、起業というのはあくまでも、勤め人が新たに起業することを想定しているからです。

ただし、完全な新規事業の場合（例ソフト会社が不動産業を行うなど）、新規の雇用
の創出の可能性があるので、中小企業基盤人材助成金の対象になる可能性はあります。

要件はかなり細かいのですが、主要なものを簡単に記載しますと
新規事業に使うお金が250万円以上
係長以上くらいの職階の人を一人雇う　ボーナス抜きで350万円以上の年収
同時に部下を一人雇う　　　　　　　　こちらは給料問わず

事前に計画を届け出て認証され、その後に人を雇います（つまり、雇い入れの時期も決まってます）

こちらは、基盤人材が140万円、一般の方が30万円（両方とも１回のみ）助成金が支給されます。

○また、60歳以上の方、パートタイムの方などがいらっしゃれば、それぞれ助成金の対象になる可能性もあります。また、育児休暇制度の導入なども可能性はあります。

こちらは、就業規則や給与規定にもよりますので、それぞれ個別にご相談になりますが、ご参考下さい。

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