起業支援!起業助成金、創業融資、会社設立など、起業支援致します!

起業支援・起業助成金・創業融資~起業支援家

起業支援が専門です。起業助成金・創業融資・会社設立等起業支援家。起業前から起業に関する(融資・助成金・会社設立・人の雇用等)支援をしております。

ホーム |  面談予約 |  事務所案内・プロフィール |  サイトマップ |  料金一覧 |  ポリシー |  特定商取引法に基づく表記
有料相談:首都圏対応,、起業時の面談相談、創業融資・助成金・会社設立 初回無料:首都圏対応、国・官公庁の入札支援と会社設立 無料:融資と経営のメールマガジン 全国対応:国民生活金融公庫から借りるためのマニュアル

起業支援・起業助成金・創業融資~起業支援家 TOP > 本店移転セット > 株式会社本店移転手続きマニュアルキット 7,980円


株式会社本店移転手続きマニュアルキット 7,980円

株式会社本店移転マニュアル


○株式会社本店移転手続きマニュアル内容 7,980円 内容

当本店移転手続きマニュアルに含まれる内容は以下の3点になります。

  1. 管轄外移転書式テンプレート(WORDファイル)
  2. 同一管轄内移転書式テンプレート(WORDファイル)
  3. 上記書式テンプレート全ての記入方法マニュアル(PDFファイル)
  • 管轄外移転とは?

「新宿区」 → 「渋谷区」への移転や、「熊本県」 → 「福岡県」への移転など、これまでの管轄法務局が変更になる移転のことです。

  • 同一管轄内移転とは?

新宿区2丁目1番6号 → 新宿区3丁目4番5号への移転等、これまでの管轄法務局が変わらない場合の移転のことです。


○備考
同一管轄内移転、管轄外移転、両方に対応しておりますので、どこへ移転する場合であっても対応可能です。
また、会社法の改正により、既存の有限会社様にもお使い頂ける内容となっております。

書式は全て穴埋め式ワードファイルになっていますので、会社名や所在地、役員の氏名等を修正するだけ。10分もあれば完璧な書類の完成です。

尚、代表者の方の住所=本店のケースが多いのですが、その場合は当然代表者の住所変更手続も必要になってきます。
従って、代表者の住所変更手続き用の書式も今回おまけで入れております。

是非ご活用下さい。

○管轄外移転書式テンプレート(WORDファイル)

  1. 代表取締役住所変更登記申請書(本店=代表者の自宅の場合)
  2. 臨時株主総会議事録
  3. 取締役会議事録
  4. 本店移転登記申請書(新登記所分)
  5. 本店移転登記申請書(旧登記処分)
  6. 別紙(OCR)
  7. 印鑑届書
  8. 印鑑カード交付申請書
○同一管轄内移転書式テンプレート(WORDファイル)
  1. 代表取締役住所変更登記申請書(本店=代表者の自宅の場合)
  2. 取締役会議事録
  3. 本店移転登記申請書
  4. 臨時株主総会議事録

行政書士と司法書士が設立手続きが完了するまでメール、電話によるサポートを致します。
サポートは祝祭日・週末を除く営業日の10時~18時です。

商品お届けまでの流れ


  1. お申し込み
    以下のお申し込みフォームよりご希望のキットの申し込み(お客様)
  2. お支払い
    お申し込み受付後、折り返し振込先を記載したメールをお送りしますので、指定口座へのお振込みをお願いします。(お客様)
  3. キットのお届け(納品)
    入金確認後24時間以内に、ご希望のキットをメール添付にて納品(土・日・祝日を除く)(弊社)
商品代金 1~4番 会社設立キット共通 12,600円
1、取締役1人会社
2、取締役2人会社以上(友人同士・夫婦等)
3、取締役会設置会社の場合
4、合同会社設立キット

商品代金 5番  7,980円
5、株式会社本店移転手続きマニュアル

お申し込みはこちらから
氏名 ※
姓: 名:
フリガナ ※
E-Mail ※
TEL ※
必ず商品の番号をご確認ください。 ※



起業支援 起業助成金 創業融資 会社設立
無料メールマガジン登録

首都圏対応起業面談相談

融資と経営無料メールマガジン 起業支援起業助成金 創業融資 相談窓口 東京都

創業融資!国民金融公庫から借りる極意!
即効創業融資調達!国民生活金融公庫から借りる極意!事業計画書の書き方と見本